ＭＵＳビジネスサービス（以下「当社」といいます）は、MUFG Wayのもと証券バックオフィス業務を担うビジネス会社として、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、本方針ではすべてを総称し、「個人情報」といいます）を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報保護に万全をつくしてまいります。
なお、詳細については「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。

• 当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する関係法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
• 当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用するものとし、目的外利用を行わないための適切な管理を実施いたします。
• 当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
• 当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等の防止および是正に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
• 当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。個人番号については、法令に定める場合を除き、お客さまの同意があっても第三者に提供することはいたしません。
• 当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
• 当社では、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
• 当社は、的確な個人情報保護措置が講じられるように、内部監査等の実施を通じて、代表者による定期的な個人情報保護マネジメントシステムの見直しを実施し、継続的な改善に努めてまいります。

ＭＵＳビジネスサービス（以下、｢当社｣といいます）では、個人情報保護方針に基づき、個人情報・個人番号・特定個人情報（以下、ここではすべてを総称し、｢個人情報｣といいます）のお取扱いについて細心の注意を払っております。

• ※各用語の本来の意味は次の通りです。
  「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）、または個人識別符号が含まれるものをいいます。
  「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
  • ①身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
    ＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
  • ②国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
    ＜例＞ 運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等
  「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます）。
  「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
  「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。

当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

• 個人情報の利用目的について

  当社は、直接書面等に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめその利用目的を明示いたします。それ以外の方法で個人情報を口頭により直接取得する場合、または、公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、その利用目的を通知または公表いたします。
  当社は、個人情報を、下記（１）の業務において、下記（２）の利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱うものとし、法令により許される場合でない限り、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。

  • （1）
    当社の業務
    当社では、下記の業務上、必要範囲内で個人情報を取得いたします。

    • ①口座開設・口座管理関連事務に関する業務
    • ②ダイレクトメールの封入・発送に関する業務
    • ③文書、証票等の作成、印刷、製本、整理、保管、発送および配送に関する業務
    • ④会計帳簿および付随する帳票等の整理、製本、保管に関する業務
    • ⑤不動産の所有、賃貸借および管理
    • ⑥福利厚生業務および店舗、事務所ならびに福利厚生施設の維持管理に関する業務
    • ⑦経理事務処理およびデータの入力ならびに計算処理に関する業務
    • ⑧事務の用に供する物品の購入または管理に関する業務
    • ⑨事務に係る計算に関する業務
    • ⑩前各号に関連する各種情報の収集・調査および提供に関する業務
    • ⑪前各号のほか、銀行法その他の法律により銀行持株会社の子会社が営むことができる業務
    • ⑫前各号に附帯または関連する一切の業務
  • （2）
    利用目的

    • ①個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • ②ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
    • ③契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ④当社の採用選考に際して取得した場合において、採用活動に関わる業務を円滑に遂行するため
    • ⑤その他、取引を適切かつ円滑に推進または履行するため

    上記各号の利用目的に関わらず、個人番号については、｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣に基づき、以下の利用目的の達成に必要な場合に限り利用いたします。

    • ①特定個人情報等を委託された場合において、金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    • ②特定個人情報等を委託された場合において、金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
    • ③報酬・料金等の支払調書作成事務
    • ④不動産の使用料等の支払調書作成事務

    なお、当社は、業務を行う際に知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。

• 個人情報の第三者への提供について

  当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令に許される場合を除き、個人情報をご本人の承諾なしに当社以外の第三者に提供することはありません。
  また、個人番号については、法令に許される場合を除き、ご本人の承諾があっても当社以外の第三者に提供することはありません。

• 安全管理措置の実施について

  当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えい等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的・物理的な安全管理措置を実施して、個人情報を適切に管理いたします。
  なお、当社の安全管理のために講じた措置については、以下の通りです。
  
  （基本方針の策定）
  当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
  
  （個人データの取扱いに係る規律の整備）
  当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
  
  （組織的安全管理措置）
  当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  
  （人的安全管理措置）
  当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
  
  （物理的安全管理措置）
  当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  
  （技術的安全管理措置）
  当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  
  （外的環境の把握）
  当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

• 個人情報の取扱いの委託について

  当社が、業務委託等に伴い個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、当社所定の基準により業務委託先を選定するとともに、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結すること等により、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

• 個人情報の開示等の請求等に係る手続

  当社が保有する個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます。）の請求等があった場合、法令に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、以下の手続にしたがってお受けします。
  ただし、当社が業務委託契約等に基づいて委託された個人情報については、当社の開示対象個人情報ではないため、開示等の請求等はお受けできません。個人情報を保有する事業者等にお問い合わせください。
  なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
  • （1）

    開示等の請求等の手続

    開示等をご請求される方は、当社所定の「個人情報開示等の請求書」（PDF：128 KB）に必要事項をご記入の上、ご本人を確認できる書類を添えて、次のいずれかの方法でご提出ください。
    ご本人を確認できる書類については、｢（４）ご本人の確認方法について｣をご参照ください。

    • ・当社の個人情報相談窓口に持参
    • ・当社の個人情報相談窓口に郵送

    <開示請求様式のご提出先>
    以下｢項番6．｣に記載いたします当社<お問い合わせ窓口>までご提出ください。

  • （2）

    開示等の結果のご連絡方法

    開示等の結果は、原則として書面をもって本人確認書類に記載されたご本人の住所に郵送、もしくはEメールアドレスに送信いたします。
  • （3）

    開示等のご請求等が可能な方

    • ・当社の保有する個人情報のご本人
    • ・ご本人が未成年者または成年被後見人の場合はご本人の法定代理人
    • ・開示等の請求等をすることにつきご本人が委任した代理人（任意代理人）
  • （4）

    ご本人の確認方法について

    当社では開示等をご請求される方が、ご本人またはその代理人の方であることを、次の書類にて確認させていただきます。

    ご請求の方法	本人確認書類
    来社の場合	運転免許証、パスポート、個人番号カードなど氏名、住所の記載があり、写真で本人確認ができるもの
    郵送の場合	住民票、運転免許証、健康保険証、パスポート、個人番号カードなどの写しのうちいずれか2つ （本籍地の情報や個人番号、保険者番号や被保険者の記号・番号等が含まれている書類を郵送される場合は、お手数ですが該当箇所をマスキング（塗りつぶし）したうえでご提出ください）

    代理人の方がご請求される場合は、次の書類をご用意ください。

    • ・ご本人の本人確認書類
    • ・代理人の方の本人確認書類
    • ・法定代理人の場合は、法定代理権を証明できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書など）
    • ・任意代理人の場合は、ご本人の実印で押印された委任状とご本人の印鑑証明書

    なお、ご請求の際に取得した個人情報は、ご請求結果の回答以外の目的には利用いたしません。また、ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、当社にて責任をもって廃棄させていただきます。

  • （5）

    開示等の請求等にかかる手数料

    • ①開示または利用目的の通知にかかる手数料は、1,100円（消費税等込み）です。ただし、採用応募者に関する手数料は無料です。
    • ②内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求にかかる手数料は、無料です。
  • （6）

    開示等の請求等に応じられない場合

    開示等の手続に必要な書類に不備や不足があり、ご本人またはその代理人の方であることを確認することができない場合には、開示等のご請求に応じることができません。
    また、次のいずれかに該当する場合、開示、利用の停止、消去および第三者への提供の停止をすることができません。

    • ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合
    • ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
    • ③他の法令に違反することとなる場合

• お問い合わせ窓口

  当社の個人情報保護方針および個人情報の取扱いについてお問い合わせ、苦情、ご相談等のある方は、以下までご連絡ください。
  • <個人情報保護方針>リスク管理部 TEL：03-6631-8842
  • <バックオフィス業務関連>業務推進部 TEL：03-6631-8841
  • <人事／採用業務関連>人事部 TEL：03-6631-8843
  • <その他>企画総務部 TEL：03-6631-8840
    受付時間　9：00〜17：00（土日祝日を除く、月〜金）

• 認定個人情報保護団体

  当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。こちらでも苦情・相談をお受けしております。
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
  TEL：03-5860-7565／0120-700-779

• 改訂について

  当社では、個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、｢個人情報保護方針｣・｢個人情報のお取扱いについて｣を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページ等に掲載することにより公表いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。